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障害年金は何を基準に決めるの？（肢体の障害）

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肢体の障害

「国民年金・厚生年金保険障害認定基準」の内容を、まとめたものです。
本文は、日本年金機構のホームページをご参照ください。

障害の程度

上肢の障害

◆障害の程度の解説

◇1級

「両上肢の機能に著しい障害を有するもの」＝「両上肢の用を全く廃したもの」＝「両上肢の3大関節中それぞれ2関節以上の関節が全く用を廃したもの」

具体的には、次のいずれかに該当する程度をいいます。
(ア)　不良肢位で強直しているもの
(イ)　関節の他動可動域が、別紙「肢体の障害関係の測定方法」による参考可動域の2分の1以下に制限され、かつ、筋力が半減しているもの
(ウ)　筋力が著減又は消失しているもの

認定に当たっては、一上肢のみに障害がある場合に比して日常生活における動作に制約が加わることから、その動作を考慮して総合的に認定されます。

「上肢の指の機能に著しい障害を有するもの」＝「上肢の指の用を全く廃したもの」＝「指の著しい変形、麻痺による高度の脱力、関節の不良肢位強直、瘢痕による指の埋没又は不良肢位拘縮等により、指があってもそれがないのとほとんど同程度の機能障害があるもの」

「上肢の指を欠くもの」とは、基節骨の基部から欠き、その有効長が0のものをいいます。

◇2級

「一上肢の機能に著しい障害を有するもの」＝「一上肢の用を全く廃したもの」＝「一上肢の3大関節中いずれか2関節以上の関節が全く用を廃したもの」

具体的には、次のいずれかに該当する程度をいいます。
(ア)　不良肢位で強直しているもの
(イ)　関節の他動可動域が、健側の他動可動域の2分の1以下に制限され、かつ、筋力が半減しているもの
(ウ)　筋力が著減又は消失しているもの

「身体の機能の障害又は長期にわたる安静を必要とする病状が前各号と同程度以上と認められる状態であって、日常生活が著しい制限を受けるか、又は日常生活に著しい制限を加えることを必要とする程度のもの」＝「両上肢の機能に相当程度の障害を残すもの」

認定に当たっては、一上肢のみに障害がある場合に比して日常生活における動作に制約が加わることから、その動作を考慮して総合的に認定されます。

「両上肢のおや指及びひとさし指又は中指の機能に著しい障害を有するもの」＝「両上肢のおや指及びひとさし指又は中指の用を全く廃したもの」＝「両上肢のおや指の用を全く廃した程度の障害があり、それに加えて、両上肢のひとさし指又は中指の用を全く廃した程度の障害があり、そのため両手とも指間に物をはさむことはできても、一指を他指に対立させて物をつまむことができない程度の障害」

「両上肢のおや指及びひとさし指又は中指を欠くもの」とは、必ず両上肢のおや指を基部から欠き、それに加えて、両上肢のひとさし指又は中指を基部から欠くものをいいます。

◇3級

「関節の用を廃したもの」＝「関節の他動可動域が健側の他動可動域の2分の1以下に制限されたもの又はこれと同程度の障害を残すもの」

「指の用を廃したもの」とは、次のいずれかに該当するものをいいます。
(ア)　指の末節骨の長さの2分の1以上を欠くもの
(イ)　中手指節関節(MP)又は近位指節間関節(PIP)(おや指にあっては、指節間関節(IP))に著しい運動障害(他動可動域が健側の他動可動域の2分の1以下に制限されたもの)を残すもの

「身体の機能に、労働が著しい制限を受けるか、又は労働に著しい制限を加えることを必要とする程度の障害を残すもの」＝「一上肢の機能に相当程度の障害を残すもの又は両上肢に機能障害を残すもの」

両上肢に障害がある場合の認定に当たっては、一上肢のみに障害がある場合に比して日常生活における動作に制約が加わることから、その動作を考慮して総合的に認定されます。

一上肢の3大関節中1関節以上に人工骨頭又は人工関節をそう入置換したものや両上肢の3大関節中1関節以上にそれぞれ人工骨頭又は人工関節をそう入置換したものは3級に認定されます。
そう入置換してもなお、一上肢については「一上肢の用を全く廃したもの」程度以上に該当するとき、両上肢については「両上肢の機能に相当程度の障害を残すもの」程度以上に該当するときは、さらに上位等級に認定されることもあります。

「指を失ったもの」とは、おや指については指節間関節(IP)、その他の指については近位指節間関節(PIP)以上で欠くものをいいます。

「長管状骨に偽関節を残し、運動機能に著しい障害を残すもの」とは、次のいずれかに該当するものをいいます。(偽関節は、骨幹部又は骨幹端部に限る。)
(ア)　上腕骨に偽関節を残し、運動機能に著しい障害を残すもの
(イ)　橈骨及び尺骨の両方に偽関節を残し、運動機能に著しい障害を残すもの

なお、いずれも運動機能に著しい障害はないが、上腕骨、橈骨又は尺骨に偽関節を残すもの(「一上肢に偽関節を残すもの」という。)は、障害手当金(第2章「併合等認定基準(併合判定参考表の8号)」)に相当するものとして認定する。

「長管状骨に著しい転位変形を残すもの」とは、次のいずれかに該当するものをいいます。
(ア)　上腕骨に変形を残すもの
(イ)　橈骨又は尺骨に変形を残すもの

ただし、変形とは外部から観察できる程度(15度以上わん曲して不正ゆ合したもの)以上のものをいい、長管状骨の骨折部が良方向に短縮なくゆ着している場合は、たとえその部位に肥厚が生じたとしても、長管状骨の変形としては取り扱いません。

◇障害手当金

「関節に著しい機能障害を残すもの」＝「関節の他動可動域が健側の他動可動域の3分の2以下に制限されたもの又はこれと同程度の障害を残すもの」

「身体の機能に、労働が制限を受けるか、又は労働に制限を加えることを必要とする程度の障害を残すもの」＝「一上肢に機能障害を残すもの」

下肢の障害

◆障害の程度の解説

◇1級

「両下肢の機能に著しい障害を有するもの」＝「両下肢の用を全く廃したもの」＝「両下肢の3大関節中それぞれ2関節以上の関節が全く用を廃したもの」

具体的には、次のいずれかに該当する程度のものをいいます。
(ア)　不良肢位で強直しているもの
(イ)　関節の他動可動域が、別紙「肢体の障害関係の測定方法」による参考可動域の2分の1以下に制限され、かつ、筋力が半減しているもの
(ウ)　筋力が著減又は消失しているもの

ただし、両下肢それぞれの膝関節のみが100度屈曲位の強直である場合のように、両下肢の3大関節中単にそれぞれ1関節の用を全く廃するにすぎない場合であっても、その両下肢を歩行時に使用することができない場合には、「両下肢の用を全く廃したもの」と認定します。

認定に当たっては、一下肢のみに障害がある場合に比して日常生活における動作に制約が加わることから、その動作を考慮して総合的に認定されます。

「足関節以上で欠くもの」とは、ショパール関節以上で欠くものをいいます。

◇2級

「一下肢の機能に著しい障害を有するもの」＝「一下肢の用を全く廃したもの」＝「一下肢の3大関節中いずれか2関節以上の関節が全く用を廃したもの」

具体的には、次のいずれかに該当する程度のものをいいます。
(ア)　不良肢位で強直しているもの
(イ)　関節の他動可動域が、健側の他動可動域の2分の1以下に制限され、かつ、筋力が半減しているもの
(ウ)　筋力が著減又は消失しているもの

ただし、膝関節のみが100度屈曲位の強直である場合のように単に1関節の用を全く廃するにすぎない場合であっても、その下肢を歩行時に使用することができない場合には、「一下肢の用を全く廃したもの」と認定します。

「身体の機能の障害又は長期にわたる安静を必要とする病状が前各号と同程度以上と認められる状態であって、日常生活が著しい制限を受けるか、又は日常生活に著しい制限を加えることを必要とする程度のもの」＝「両下肢の機能に相当程度の障害を残すもの」

なお、認定に当たっては、一下肢のみに障害がある場合に比して日常生活における動作に制約が加わることから、その動作を考慮して総合的に認定されます。

「身体の機能に、労働が著しい制限を受けるか、又は労働に著しい制限を加えることを必要とする程度の障害を残すもの」＝「一下肢の機能に相当程度の障害を残すもの又は両下肢に機能障害を残すもの」

なお、両下肢に障害がある場合の認定に当たっては、一下肢のみに障害がある場合に比して日常生活における動作に制約が加わることから、その動作を考慮して総合的に認定する。

「趾を欠くもの」とは、中足趾節関節(MP)から欠くものをいいます。

一下肢が健側の長さの4分の1以上短縮した場合は、「一下肢の用を全く廃したもの」に該当するものとして認定します。

◇3級

「関節の用を廃したもの」＝「関節の他動可動域が健側の他動可動域の2分の1以下に制限されたもの又はこれと同程度の障害を残すもの」

一下肢の3大関節中1関節以上に人工骨頭又は人工関節をそう入置換したものや両下肢の3大関節中1関節以上にそれぞれ人工骨頭又は人工関節をそう入置換したものは3級と認定します。

ただし、そう入置換してもなお、一下肢については「一下肢の用を全く廃したもの」程度以上に該当するとき、両下肢については「両下肢の機能に相当程度の障害を残すもの」程度以上に該当するときは、さらに上位等級に認定されることもあります。

長管状骨に偽関節を残し、運動機能に著しい障害を残すもの」とは、次のいずれかに該当するものをいいます。(偽関節は、骨幹部又は骨幹端部に限る。)
(ア)　大腿骨に偽関節を残し、運動機能に著しい障害を残すもの
(イ)　脛骨に偽関節を残し、運動機能に著しい障害を残すもの

一下肢が健側に比して10センチメートル以上又は健側の長さの10分の1以上短縮した場合は、「一下肢の機能に相当程度の障害を残すもの」に該当するものとして認定します。

◇障害手当金

「関節に著しい機能障害を残すもの」＝「関節の他動可動域が健側の他動可動域の3分の2以下に制限されたもの又はこれと同程度の障害を残すもの」

「足趾の用を廃したもの」とは、次のいずれかに該当するものをいいます。
(ア)　第1趾は、末節骨の2分の1以上、その他の4趾は遠位趾節間関節(DIP)以上で欠くもの
(イ)　中足趾節関節(MP)又は近位趾節間関節(PIP)(第1趾にあっては、趾節間関節(IP))に著しい運動障害(他動可動域が健側の他動可動域の2分の1以下に制限されたもの)を残すもの

なお、両下肢に障害がある場合の認定に当たっては、一下肢のみに障害がある場合に比して日常生活における動作に制約が加わることから、その動作を考慮して総合的に認定する。

「身体の機能に、労働が制限を受けるか、又は労働に制限を加えることを必要とする程度の障害を残すもの」＝「一下肢に機能障害を残すもの」

「長管状骨に著しい転位変形を残すもの」とは、次のいずれかに該当するものをいう。
(ア)　大腿骨に変形を残すもの
(イ)　脛骨に変形を残すもの(腓骨のみに変形を残すものについても、その程度が著しい場合はこれに該当する)

体幹・脊柱の機能の障害

◆障害の程度の解説

◇1級

「体幹の機能に座っていることができない程度の障害を有するもの」とは、腰掛、正座、あぐら、横すわりのいずれもができないものをいい、「体幹の機能に立ち上がることができない程度の障害を有するもの」とは、臥位又は坐位から自力のみで立ち上れず、他人、柱、杖、その他の器物の介護又は補助によりはじめて立ち上ることができる程度の障害をいいます。

◇2級

「体幹の機能に歩くことができない程度の障害を有するもの」とは、室内においては、杖、松葉杖、その他の補助用具を必要とせず、起立移動が可能であるが、野外ではこれらの補助用具の助けをかりる必要がある程度の障害をいいます。

荷重機能障害は、脊柱の支持機能の障害で、日常生活及び労働に及ぼす影響が大きいので重視する必要がある。

「身体の機能の障害又は長期にわたる安静を必要とする病状が前各号と同程度以上と認められる状態であって、日常生活が著しい制限を受けるか、又は日常生活に著しい制限を加えることを必要とする程度のもの」とは、日常生活における動作が一人でできるが非常に不自由な場合又はこれに近い状態をいいます。

◇3級

「脊柱の機能に著しい障害を残すもの」とは、脊柱又は背部・軟部組織の明らかな器質的変化のため、脊柱の他動可動域が参考可動域の2分の1以下に制限されたものをいいます。

◇障害手当金

「脊柱の機能に障害を残すもの」とは、脊柱又は背部・軟部組織の明らかな器質的変化のため、脊柱の他動可動域が参考可動域の4分の3以下に制限されている程度のものや頭蓋・上位頸椎間の著しい異常可動性が生じたものをいいます。

肢体の機能の障害

肢体の障害が上肢及び下肢などの広範囲にわたる障害(脳血管障害、脊髄損傷等の脊髄の器質障害、進行性筋ジストロフィー等)の場合には、「肢体の機能の障害」として認定します。

肢体の機能の障害の程度は、関節可動域、筋力、巧緻性、速さ、耐久性を考慮し、日常生活における動作の状態から身体機能を総合的に認定します。

他動可動域による評価が適切ではないもの(例えば、末梢神経損傷を原因として関節を可動させる筋が弛緩性の麻痺となっているもの)については、筋力、巧緻性、速さ、耐久性を考慮し、日常生活における動作の状態から身体機能を総合的に認定します。

各等級に相当すると認められるものを一部例示すると次のとおりです。

◆肢体の機能の障害（例示）

併合認定

特に、脳血管障害が原因で肢体不自由となった場合は、言語障害や高次脳機能障害など、他の障害を併発するケースもあります。
その場合は、併合認定といって複数障害を併せて認定を行います。
診断書を複数枚（肢体用・言語用・精神用など）用意することとなり、手続きも煩雑となりますが、単独の障害で提出するより上位等級で認められる可能性もあるため、提出漏れのないようにしたいですね。

参考記事：障害がいくつかある場合：併合（加重）認定

参考記事：障害年金は何を基準に決めるの？（音声又は言語機能）

参考記事：障害年金は何を基準に決めるの？（精神）